公共政策の最前線の課題を学ぶ

【公共政策研究】　―「人に尽くす」「社会に貢献する」「未来をつくる」

●演習全体（Ⅰ～Ⅳ）の内容・テーマとしては、現代の公共政策の諸課題を対象とします。

　時代の転換期にあって、既存の枠組みが制度疲労に直面しています。多くの問題が従来の方式に則って解決することができなくなってきました。とりわけ、社会のさまざまな「問題解決」を目的とする公共政策は、まさにそうした難題に直面しており、多くの政策領域でソリューションのための新たな「制度設計」が求められています。
　現代の公共政策キャリアに要請される能力とは、事務処理能力や、法律・経済の専門知識だけでなく、企画立案型のデザイン能力であり、多様なアクターとのコラボレーションを図りつつ、それらをチームとして一定の目的の下にコーディネートする能力です。
　また、公共政策の学問スタイルは、現代経営学の影響を受けており、たとえば公共政策大学院とビジネススクールとが同じメソッドを採用しているように、ボトルネックの問題を発見・特定し、そのソリューション（解決法）を提案するという点で、公共経営でも、ビジネス経営でも役立つものです。

●ゼミの方式としては、①学生が自ら課題を見つけ、その解決法を考える「課題解決型の授業（ＰＢＬ）」、②協働リサーチとブレーンストーミングを通した「協働学習型の授業」、③専門家を招聘して事例研究をおこなう「ケース・メソッド型の授業」を採用しています。
　
　政策研究を通して専門的知識を修得するとともに、問題発見能力、問題解決型の思考、リサーチ力、グループ・ディスカッション力、プレゼン力、チームワーク力など、いわゆるコミュニケーション・スキルを養成していくことにも主眼を置いている。こうした能力は、民間企業の選考にもおいては当然のことながら、現在、公務員試験の選考においても筆記以上にはるかに重視されています。

●公務員志望者については、筆記試験、政策論文、グループ・ディスカッション、コンピテンシー評価型の面接、政策インタビュー型の面接などを想定したプログラムをOBOG参加型で実施しています。

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【参考】

●ゼミ１期生から１１期生までの主な進路（公務員については２期～１１期）

◎《 公 務 員 》

【独立行政法人】　国際協力機構（JICA）（２名）

【国家公務員】

●総合職（厚生労働省、文部科学省）

●一般職（最終合格４２名） 厚生労働省（１２名）、国土交通省（３名）、文部科学省、環境省、ほか

【都道府県庁等】　東京都（１３名）､東京特別区（５９名）､神奈川県（４名）､埼玉県（５名）、北海道（２名）、岩手県、福島県、長野県、富山県（２名）、大阪府、奈良県、愛知県、愛媛県、徳島県、山口県、大分県、鹿児島県、宮崎県

【政令指定都市】 横浜市（２１名）、川崎市（５名）、相模原市（３名）、さいたま市（７名）、札幌市（３名）、京都市、大阪市（２名）、堺市、神戸市、新潟市、福岡市

【中核市等】　八王子市（４名）、大分市、鳥取市、鹿児島市、船橋市、柏市（２名）、郡山市（福島県）、上越市、小金井市、福生市、東村山市、富士見市（埼玉県）、浦安市（千葉県）、印西市（千葉県）、岡崎市（愛知県）、岩出市（和歌山県）、門真市（大阪府）、西宮市（兵庫県）、松原市（大阪府）、大和高田市（奈良県）、萩市（山口県）、久留米市（福岡県）、ほか。


【国家専門職】　労働基準監督官（２名）、裁判所事務官、国税専門官（２４名）

【その他】　東京消防庁（４名）、横浜市消防局、熊本県警、国家公務員共済連合会、豊田市社会福祉協議会


◎《 民 間 企 業 》

【商社】

三菱商事、シナネンホールディング（２名）

【コンサル】

ＩＢＭ（コンサルティング職）６名、アクセンチュア９名、デロイト･トーマツ・コンサルティング２名、アビーム・コンサルティング２名、ＥＹアドバイザリー、ＰＷＣジャパン４名、三菱シグマクシス、ワークスアプリケーションズ、ＩＴフロンティア（ＩＴソリューション）、セールスフォース（人事・組織コンサルティング）、シンプレクス（金融コンサルティング）、日立コンサルティング、ＮＥＣネクサソリューションズ、富士通エフサス（ＩＴコンサルティング）、日本ネクサス、東京コンサルティングファーム２名、日本経営（戦略系コンサルティング職）、星野リゾート（３名）、ランドブレーン（行政コンサル）

【金融】

ゴールドマンサックス（シンガポール・オフィス）、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行（３名）、三井住友銀行（４名）、野村證券、常陽銀行、百十四銀行、静岡銀行、広島銀行、島根銀行、東栄信用金庫、蒲郡信用金庫、芝信用金庫、西武信用金庫、近畿産業信用組合、労働信用金庫（北陸）

【メーカー、建設、生保・損保、流通、観光、サービス、人材】

資生堂（本学から１０年ぶり）、日本ヒューレット・ パッカード、日立製作所（３名）、富士通、パソナ（２名）、パースルキャリア、ライクスタッフィング（３名）、マイナビ、綜合キャリアグループ、富士電機、清水建設（女性総合職本学初）、大林組、フジタ建設、一条工務店、積水ハウス、日本生命（法人職域ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ）、明治安田生命（２名）、第一生命（４名）、東京海上日動、損保ジャパン、日本通運、大塚商会、ユニクロ／ファーストリテイリング（３名）、イオンリーテイル、ニトリ（３名）、ファミリーマート（スーパーバイザー２名）、セブンイレブンジャパン、ローソン（３名）、ＡＢＣマート２名、ソフトバンク（２名）、帝国データバンク（２名）、ミス・パリ(総合職)、ライクキッズネクスト、赤ちゃん本舗、ＨＩＳ、ＡＮＡ ＡＳ、ＳＧホールディングズ、ジャパネットグループ、ほか

【その他】
広英社（広告代理店）、日本郵便、ドリーム・ジャパン〈アニメ制作会社〉、なか卯、マルハン、ベネッセスタイルケア、SOHOケア、ニチイ学館、ほか

【団体職員等】
創価大学職員（２名）、公明新聞（１名）、創価学会本部職員（８名）、ほか。


◎《 大 学 院 進 学 》

東京大学公共政策大学院２名（コロンビア大学国際公共政策大学院ダブル・ディグリー１名）、東京大学大学院 国際協力研究科、京都大学公共政策大学院、北海道大学公共政策大学院２名（特別奨学生枠）、早稲田大学政治学研究科（２名）、慶應大学法学研究科（２名）、慶応大学システムデザイン研究科、九州大学法科大学院、創価大学法学研究科（４名）


●【参考ＨＰ】

・『毎日新聞』
「学生目線でまちおこしプラン提案　埼玉県東秩父村に」
https://mainichi.jp/univ/articles/20180807/org/00m/100/004000c

・『創大Ｄａｙｓ！』
「人口減少に直面する東秩父村で「まちおこしプラン」を発表！～社会課題の解決を通して公共政策を担う人材を育成～」
https://www.soka.ac.jp/headlines/sodai_days/2018/08/3223/

・『創大Ｄａｙｓ！』
「未来の社会を描く「公共政策」の人材を養成！」
http://www.soka.ac.jp/soka_days/faculty_members/2016/08/15988/

◎ 卒業生の活躍事例

・JICA「インフラ整備でミャンマーの国づくりを支援」
https://www.soka.ac.jp/law/career/data/shinjiyasui
・大手外資系投資銀行「アジア金融の中心地・シンガポールでの挑戦」
https://www.soka.ac.jp/law/career/data/masamiarimoto/

・現代の多様な政策課題を総合的に理解し、説明することができる。
・「課題解決型授業（Problem based Learning）」「ディスカッション型授業（Learning through Discussion）」を通して、自ら課題を発見し、研究テーマを設定したうえで、適切な考察を進めることができる。
・グループで的確な討論を行い、集団的な意思決定を導き出すことができる。
・協働学習を通して、チーム・ワークに基づくリサーチを行うことができる。
・リサーチの結果について適切にプレゼンテーションをすることができる。
・リサーチの結果をリサーチ・ペーパーとして纏め上げることができる。

はい

6 年 0 ヶ月

八王子市の有識者検討委員会において官民契約の制度設計に従事している。

・興味･関心のあるテーマを自ら設定して、徹底的に探求することの面白さ、また自ら調べた事柄を報告し、他者と活発にディスカッションを交わすことの知的興奮を知ってもらえれば、と思います。それが、成長の秘訣です。とくに、能力にスケール感が出てきます。
・わがゼミは、まだ歴史の浅いゼミです。現３年生が１０期生で、皆さんが１０周年の期となります。先輩たちと同様、新たな歴史と伝統をともに作ろうという意欲のある方を求めています。私にとってゼミ生こそが大学建設の最大の「パートナー」ですので。またゼミ生同士の横のつながりとＯＢＯＧを含む先輩たちのサポートを含む縦のつながりによる互助の伝統が、わがゼミの強さです。
・ゼミの各期の先輩・後輩のつながりと先輩から後輩へのサポートの強さも、わがゼミの特徴です。同期のゼミ生のつながりにとどまらず、先輩たちとの交流も通じて、成長を図ってください。
・最後に、私は本学の13期生でしたが、進路が決まらないままに、「行き先のない卒業式」を迎え、失意の時期を経験しました。わがゼミの1期生以来のモットーと伝統は、進路を決めて、それぞれ「社会に羽ばたく」、「親子そろって笑顔で卒業式を迎える」です。

あり

あり

授業時間内で講評・解説の時間を設ける。
授業時間に限らず、ポータルシステムの機能や電子メールを利用してフィードバックをおこなう。

日本語

特になし。

①〈生年〉1964年　②〈出身地〉兵庫県　③〈出身大学〉創価大学・早稲田大学大学院（修士・博士課程）、政治学博士　④〈所属〉法学部　⑤〈専門分野〉近現代ヨーロッパの政治と国際関係、ＥＵ統合、現代政治理論、政治哲学、立憲主義とデモクラシー、公共政策の形成過程　⑥〈主な担当科目〉公共政策論、公共政策ワークショップＡ・Ｂ、ほか　⑦〈主な著書等〉『イギリス立憲政治の源流』（単著）、『岩波講座 政治哲学』全６巻(共著)、『日本政治外交史―文明化のナラティヴ：憲政と外交』（単著）、『政治学の世界』（共著）、『「ヨーロッパ」の歴史的再検討』（共著）、『バーク読本―〈保守主義の父〉再考のために』（共著）、デヴィッド・ヘルド『デモクラシーと世界秩序―地球市民の政治学』（共訳）、シャンタル・ムフ『政治的なるものの再興』（共訳）、ユルゲン・コッカ『社会史とは何か―その方法と軌跡』（共訳）、ほか　⑧〈趣味〉子ども(含むゼミ生)と遊ぶこと、寝ること、旅行(含むゼミ旅行)に行くこと。ゼミ生の夢の実現と卒業後の雄姿を見ること。

・定員は、２５名程度。
面接と書類選考。①公共政策への関心、②ゼミへの意欲、③将来のキャリアデザイン、④力を入れて取り組んできたこと、⑤これまでの学業、などをもとに総合評価。

※【公務員志望者のサポートについて】　①ゼミのプログラムとしての取組みと、②ワークショップメンバーへの拡大サポートと、③行政教育センター長としての支援には、おのずと限界があり、違いがあります。進路管理は、第一義的には各所属ゼミで責任を持って行うことが必要です。